消費者金融を利用していると、債権回収会社からの連絡が届くことがあります。債権回収会社は消費者金融とは違う社名で届くため、「知らない会社から書面が来た」と驚く人もいるでしょう。債権回収会社からの連絡が来た際の対処法などを見ていきましょう。
債権回収会社からの連絡とは
債権回収会社とは、法務大臣に許可をもらって行われている債権の回収を行う会社です。消費者金融が利用者にお金を貸した際、その借金が滞納され続けてなかなか返されない場合には、債権回収会社に滞納されている債権を売り渡してしまいます。こうして債権を買い取った債権回収会社は、消費者金融に代わって借金の返済を促す書面や連絡を行うのです。
つまり債権回収会社から何らかの連絡が届くというケースは、利用者が借り入れたお金を滞納し続けたことが原因として考えられます。債権回収会社に債権を売り渡してしまう状況ということは、いつ法的措置を取られてもおかしくはない状況です。そのため見慣れない会社からの書面などが届いたからと言って、架空請求や間違いなどではなく、債権回収会社ではないか一度確認しておきましょう。できれば早めに借金について対処することが望ましいです。ただし債権回収会社は「取り立て屋」のようなイメージではなく、法的に認められた安全な会社であることをおぼえておきましょう。
放置すると裁判の可能性も
債権回収会社は法的にしっかり認められている会社であり、資本金5億円以上や常務に従事する取締役に弁護士が1名以上いることなど、丁寧に条件をクリアしてきています。そのため違法な会社が債権回収を行うことはなく、回収の難しい債権の処理を促進するために弁護士が法的措置を取ることもあり得ます。債権回収会社からの連絡を長らく放置していると、法律知識が豊富な法のプロたちによる強制執行（差し押さえ）や、裁判などの可能性が高まるため、連絡を放置しないよう注意しましょう。
まずは督促書面が送られてきた後、訴訟や支払督促などの裁判が起こされます。勤務先で得たお給料がし押さえられたり、銀行口座や自動車などが差し押さえられたりすることもあるため注意が必要。督促が届いたら絶対に放置せず、こちらも弁護士に相談などして安全な対処法を見つけましょう。
架空業者の請求に注意
債権回収会社から連絡が届いたら弁護士に相談するのが一番ですが、まずは慌てずに届いた書面などをよくチェックしましょう。債権回収会社や弁護士の名前を騙る架空業者も存在しないわけではありません。
架空業者からの請求だと判断できたら、自分で判断せずに警察や独立行政法人国民生活センターなどの然るべき機関に相談しましょう。心当たりのある連絡だからと鵜呑みにせず、まずは落ち着いてメールや書面などを丁寧に確かめることが大切。債権回収会社は法務省で認可されている会社しか活動できませんから、法務省のHPで会社名の記載があるか確認するのも効果的です。
